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日医、医学部新設には「反対」(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月24日の定例記者会見で、医師数を中長期的に増やすことは妥当だが、医学部の新設には「反対」とする日医の見解を発表した。3私大が医学部新設の準備を進めているとの一部報道を受けたもの。

 見解では、中長期的に医師数を1.1-1.2倍にすることが妥当とし、その前提条件として、▽財源の確保▽医学部教育から臨床研修制度までの一貫した教育制度の確立▽医師養成数の継続的な見直し―の3点を挙げた。
 その上で、文部科学省が公表している来年度医学部入学定員の増員計画では、過去最多となった今年度(8486人)からさらに増加して8846人になるとして、「医学部を新設する必然性はない」と指摘した。

 さらに具体的な問題点として、▽医療現場の医師が教育確保のために引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊が加速する▽教員が分散し医学教育の水準や医療の質の低下を招く▽人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―の3点を挙げた。
 また、2008年の1医育機関当たりの医師数は289人、医療施設(病院・診療所)医師数は27万1897人とする厚生労働省の「2008年医師・歯科医師・薬剤師調査」などのデータを挙げ、「仮に医学部が1つ新設され、医療現場から289人が失われると、医療施設医師数は0.1%減少する」と指摘した。加えて、二次医療圏の約4割で医療施設に従事する医師数が289人以下だとして、地域での医療崩壊の進行への懸念を示した。

 中川氏は会見で、「医師不足だから医学部を作ればいいというあまりにも短絡的な発想。日本の医療制度全体を見通さない発想には本当に驚かされる」と述べ、19日に全国医学部長病院長会議が関係省庁などに提出した医学部の新設と急激な定員増に慎重な対応を求める要望書について、「非常に的確な反論だった」と述べた。


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大分の強盗殺人、無罪「自白の信用性に疑問」(読売新聞)

 大分県豊後大野市清川町(旧清川村)で2005年、無職山口範子さん(当時61歳)を殺害し乗用車などを奪ったとして強盗殺人罪などに問われた住所不定、無職伊東順一被告(58)の判決が23日、大分地裁であった。

 宮本孝文裁判長は「捜査段階での自白の信用性には疑問がある」などとして無罪(求刑・無期懲役)を言い渡した。

 起訴状では、伊東被告は05年3月14日頃、山口さん宅に窃盗目的で侵入したが、帰宅した山口さんに見つかったためコンクリートの塊で頭を殴り、ひもで首を絞めて殺害。さらに乗用車や商品券2枚などを奪ったとされていた。

 伊東被告は別の窃盗罪で実刑が確定し、福岡刑務所で服役中の07年2月、大分県警に逮捕された。捜査段階では「頭に血が上って殺した」と供述したが、公判では一貫して起訴事実を否認。弁護側は「捜査段階で、取調官の誘導や威迫があった」と無罪を主張していた。

 凶器から指紋が採取されないなど直接証拠がないことから、「山口さんの車でパチンコ店に出入りする伊東被告が映っていた」とされる防犯カメラの映像の評価や供述の信用性が争われた。

 検察側は「被告が自白した殺害の内容には、犯人しか知り得ないことが含まれており、信用性がある」、弁護側は「いったん罪を認めたのは、その場しのぎで捜査官の追及を免れるためだった」と主張していた。

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3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 住宅リフォーム会社「TMC(旧ペイントハウス)」(東京)の架空増資事件で、証券取引法違反(偽計)罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告(58)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億円(求刑懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6千万円)を言い渡した。

 藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は6億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

 判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成17年5月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約3億4千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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<民主党>「政調」復活要望へ…田中真紀子氏ら(毎日新聞)

 民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが17日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。

 生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会−−などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。

 小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。

 生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。

 資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】

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