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看護師離職率、わずかに低下=研修・支援体制がカギ−協会調査(時事通信)

 2009年の看護師の離職率は常勤11.9%、新卒8.9%で、ともに前年より低下したことが23日、日本看護協会の調査で分かった。離職を防ぐには、教育研修体制や私生活との両立を支援する体制が重要であることも浮かび上がった。
 調査は、病院の看護管理者を対象に毎年実施している「需給状況調査」。昨年10月に実施し、約3500病院が回答した。
 常勤看護職員の離職率は11.9%で、前年から0.7ポイント低下。年々少しずつ上昇していたが、04年の水準に戻った。1年以内の新卒看護職員の離職率は8.9%で、0.3ポイント低下し、初めて8%台となった。
 看護部門における教育研修責任者の配置など、新卒看護師の教育体制と離職率の関連を見ると、十分整備されている病院は8.8%、一部整備されている病院は9.0〜9.4%、全くされていない病院は13.4%だった。責任者が他の業務兼任の場合と比べ、専任の方がより離職率が低かった。 

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<宇治茶>大規模茶園が京都府に完成 大型機械で率化図る(毎日新聞)

 高品質の宇治茶を大量生産できる大規模茶園が京都府宇治田原町郷之口に完成し、20日、関係者が集まって式典が開かれた。茶園の面積は約15ヘクタールで府内最大級。消毒や茶摘みなどの全作業に大型機械を投入して徹底した効率化を図る。

 同町が国などの補助を受けて、08年3月から造成工事を始めた。町内の農事組合法人運営する。既に、茶の苗木約30万本の植え付けを完了、5年後には同町年間生産量の1割にあたる約25トンの生産を目指す。茶園の名称は「宇治田原 宗円(そうえん)の郷(さと)」。

 午前10時からあった式では、茶園入り口で奥田光治町長らがテープカットし、記念植樹が行われた。【玉置勝巳】

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原口総務相、遅刻を謝罪「今後このようなことがないよう…」(産経新聞)

 原口一博総務相は18日の参院総務委員会で、16日の同委員会に遅刻し、取りやめになったことについて「法案の審議をお願いする総務省の最高責任者として、総務委が結果として取りやめとなったことをおわび申し上げる。今後このようなことがないよう努める」と謝罪した。

 佐藤泰介委員長(民主)も「原口氏が委員会開会時刻に間に合わず取りやめとなったことについては大変遺憾だ」と苦言を呈した。原口氏は16日、衆院本会議の「子ども手当」法案の採決を優先し、本会議がずれ込んだため、午後2時10分開始予定の参院総務委に約5分遅刻した。3日の参院予算委員会でも事務方の連絡ミスで遅刻していた。

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水俣病未認定救済、首相が和解案受け入れ表明(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国などに損害賠償を求めた集団訴訟について、鳩山首相は18日夜、熊本地裁が示した和解案(所見)を「国として受け入れる」と表明した。

 同会も受け入れに向け、検討を行っている。

 鳩山首相はまた、「裁判によらない方も、あわせて同じような結論を見いだせるようにしたい」と述べ、未提訴者も対象とする方針を示した。和解案は手や足先にしびれがあるなど、一定条件を満たした原告1人当たり210万円の一時金を支払うなどの内容。政府は今月中にも、裁判外での救済を求めている被害者団体に和解案と同じ条件を正式に提示する。4月中に救済の具体的な方針や審査態勢を決定したいとしている。救済希望者は3万人を超える可能性もあり、費用は数百億円に上るとみられる。

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<日本野球機構>森林整備支援で北海道の4町などと協定(毎日新聞)

 日本野球機構(NPB)は11日、温暖化防止対策の一環として、自治体の森林整備を支援する「プロ野球の森」協定を北海道の下川、足寄、滝上、美幌の4町と、新潟県との間で結んだ。

 各自治体内では「プロ野球の森」と名付けた植林活動を行い、プロ野球の試合が9イニング終了時点で3時間を超えた場合は、該当分の照明などによる消費電力量を二酸化炭素(CO2)排出量に換算。各自治体の森林整備によって吸収され、削減したCO2量と、試合時間超過で発生したCO2量を相殺する。

 環境省の排出量取引制度を活用し、NPBは3時間を超えた分に相当する額を協賛金として森林づくりに提供する代わりに、各自治体からCO2排出枠を譲り受ける。またNPBが温暖化防止のPR目的に販売する「グリーンリストバンド」の売上金も、各自治体の植林活動に充てられる。

 NPBはテンポの良い試合運びがファンを引きつけるとして「9イニングで3時間以内」の試合時間を目指しているが、昨季は3時間8分と目標を8分超過。余分に約91トンのCO2が排出された。NPBの加藤良三コミッショナーは「環境活動が浸透しているが、NPBとしてもその責務があることを認識し努力したい」と話した。【鈴木篤志】

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【未来予想図 選択的夫婦別姓を問う】(下)戸籍、墓も個人単位(産経新聞)

 ■廃れる先祖への敬慕

 20××年、お彼岸。かつては家族連れが訪れ、お墓の前で神妙に「お参り」していた日本ならではの光景は、過去のものとなった。雑草も生え放題で、代々の先祖が眠る「〇〇家」と記された墓は見捨てられたまま、もう何年にもなる。「無縁仏」同然で誰にも見向きもされなくなった墓が全国各地にあふれているのだ。

 「子供が18歳になったら『家族解散式』をやろう」(『結婚はバクチである』)

 「(別姓の夫婦が多くなれば)外からみると、事実婚なのか、法律婚なのか、分からないと思います。私は、事実婚なのか、法律婚なのか、まったく分からなくした方がいいと思うんです」(『夫婦別姓はいかが』)

 著書に象徴されるように、夫婦別姓を推進する福島瑞穂少子化担当相らの考えに抗する動きが今までなかったわけではなかった。選択的夫婦別姓制度の導入を法務省にある法制審議会が答申・提言したのは平成8年2月。しかし、何度も検討の俎上(そじょう)に載せられたが「日本の伝統文化を壊す」「家族のきずなを壊す」として法案提出は見送られてきた。

 一方で、推進論者が別姓の根拠に挙げていた、旧姓の通称使用も官公庁や一般企業で広く認められるようになった。結婚した女性は名字が変わり、仕事に不都合が生じることがあるためだ。それでもなお、推進論者は「夫婦別姓」の導入を訴え続け、そして民主党をはじめとする与党の圧倒的多数で成立させた−のだった。

 法案成立後、時間がたつにつれて、結婚観や家族観は様変わりした。福島氏が著書で述べたように、別姓導入で「結婚」と「同棲(どうせい)」の垣根がなくなっていき、わざわざ法律婚を選ぶ人は減った。別姓先進国、欧米諸国がそうであったように家庭を維持する義務や努力をきらい、離婚の選択も増えた。福島氏の提唱した「家族解散式」を営む個人が増え、文字通り「結婚は博打(ばくち)」となったのだ。

 選択的夫婦別姓が導入されると、やがて戸籍の個人別管理をめざす「戸籍改革」が掲げられた。戸籍はそれまでの家族の連続性、一体性を記し、未来に残していく証しだったが、その「効能」をふだん実感できる機会は乏しい。

 「戸籍改革」を「戸籍新時代」などと新聞、テレビは大喝采(かっさい)した。政治も進歩的な時流に流されるままだった。「血統」や「家柄」「家」は封建時代の産物と目の敵にされ、「個人」が最重要な価値に置かれた。

 戸籍だけではない。個人別になったのは、墓も同じだった。夫婦別姓を選択することは「〇〇家」という考え自体を否定することにほかならない。だが、日本人がそのことを疑問視しだしたのは、ずっと時間がたった後だった。

 家単位の墓は急速に廃れ、誰も墓参りに来ることがない個人名の墓が増えたことも「個人の自由」となった。かつて日本では「姓」を祖先から受け継がれてきた名称と受け止めていた人が67・2%(内閣府調査)にのぼったが、それも過去の話になった。別姓夫婦の子供たちが増えた結果、もはや祖先という言葉自体が死語同然となった。「ご先祖のお墓を守る」という気持ちも廃れていった結果、墓はただの骨の収容施設で「人は死んだら忘れられる」時代になった。この結果、全国各地に見捨てられ荒れ果てたお墓が増えたのだ。

 日本社会の基礎的な基盤、家族はわれわれにとっての精神的な基盤でもある。その家族のきずなに対立の火種を持ち込むだけでなく、家や墓を通じて先祖を大切にする「敬慕」「追悼」の念すら廃れてしまう恐れが選択的夫婦別姓にはある。制度のメリットを説く推進者の言だけで決めるのではなく冷静な議論が必要なのだ。取材に基づく「未来予想」でそのことを実感した。

                   ◇

 連載は安藤慶太が担当しました。

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 県警捜査2課によると、見つかった偽一万円札はいずれもカラーコピー機を使って表裏を張り合わせたものとみられる。すかしがなく、手触りもごわついており、精巧な作りではないという。これまでにコンビニタクシー金融機関などから届け出があった。 

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 民主党などが推した候補が敗北した先の長崎知事選の結果や、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件など深刻化する「政治とカネ」問題への対応も焦点。

 これに先立ち、与党3党の国対委員長が会談し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の検討を今月下旬にも始める方針で一致した。両氏の会談は小沢氏の幹事長続投を決めた2月8日以来。【白戸圭一】

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