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菅首相 沖縄県知事と15日に会談(毎日新聞)

 菅直人首相が15日午前、首相官邸で、就任以来初めて沖縄県の仲井真弘多知事と会談することが14日決まった。福山哲郎官房副長官が同日の記者会見で明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、菅政権は同県名護市辺野古周辺を移設先とする日米共同声明を踏襲する方針で、県側との関係構築を急ぐ考えだ。

 会談は首相側から打診した。首相は14日の衆院本会議で、谷垣禎一自民党総裁の代表質問に対し「8月末までに代替施設の配置、工法に関し、日米専門家で検討を終えることになっている。並行して移設計画や負担軽減の具体策について沖縄県はじめ地元の方に誠心誠意説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。【横田愛】

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首相「社民党から新閣僚も当然視野にある」(産経新聞)

【首相会見詳報】(4)

 −−今回、福島消費者・少子化担当相を罷免したことについては

 「残念ながら福島党首を罷免せざるを得なかった原因ということでございます。福島党首におかれては、まずいわゆる基地問題に対して社民党さんは大変以前から基地というものの縮小、あるいは県外というよりも国外ということを強く主張してこられた政党でございます。今でもその通りだと思います」

 「そして、その根本的な部分において、基地問題に対する考え方の違いというものがございました。そして、今回は沖縄県の辺野古ということが日米で合意されている以上、他のどのような文章が交わされるとしてもそのことは党として、あるいは福島大臣として署名することができないとなってわけでございます。私どもは日米の合意が2プラス2でなされた以上、政権の責任において、当然のことながらしっかりと守らないとなりません」

 「言うまでもない話でありますが、その中でやはり署名がされないと、されえないということであれば、罷免せざるを得ないという状況になったわけでございます」

 「また、連立3党の中で私は連立3党の、特にいわゆる普天間をはじめとする米軍再編に関する食い違いが際だったところがございましたが、連立3党も真剣に政権樹立の時に合意をいたした文書がございます。そこには米軍再編は見直すということが書かれておったわけでございますが、その合意文書の中に必ずしも県外、国外ということを規定したわけではありません。ただ、私自身の発言、あるいは民主党自体がそのことを主としていたことがありました」

 「したがって連立3党の合意の中にはそのような県外、国外ということは書かれておりませんでしたけれども、発言の重さということをとらえた中での考え方の近似性の中で、社民党さんとすれば、政権はそれを守るべきだと主張された。そこの最終的な中での食い違いというものが表面化したことと理解している」

 −−普天間問題の決着については首相自身が5月末といった。この設定の根拠を聞きたい。沖縄県民からも厳しい声が寄せられているが、地元が受け入れにくい状況の中で福島大臣を罷免してまでこだわった理由は

 「まず5月末の根拠でございますが、これは昨年12月に私がこの12月の末には結論を出すことは極めて危ないと判断をいたして半年近く延期をいたしたわけでございます。そのときなぜ5月かということでございますが、まず普天間の危険性の除去という沖縄のみなさま方のお気持ちからしても、あまりこれを1年、2年延ばすということは極めて不誠実だと映るに違いない。さらに米国側から見ても、これを1年、2年延ばすということは不誠実に映るに違いない」

 「したがって、1年、2年は延ばすことはできないという判断の中で、私は半年程度という思いで5月末といたしたところでございます。その意味するところも例えば最初の3カ月は予算の時期がございますので、必ずしも十分熟慮を加えるには政府として時間的に短いのではないかといういこと、またゴールデンウイークというときがありましただけに5月にさまざまな働きかけができるのではないかという考えがあったこと、さらには参議院選挙の前までにこの問題が決着がつかなければ、この問題が最大のイシュー(問題)になる可能性があるということで、その前にやはり政府としては結論を見いだす必要があろうかということ、さらに申し上げれば(沖縄県)知事選の前にこのことは申し上げておくことが責務ではないかと感じたからでございます」

 「そのような意味で5月末ということを申し上げたところでございます。地元の受け入れがたい状況の中で、なぜ日米合意というものを優先をさせたかということについてでございますが、これは1つはやはり日米の信頼関係というものを維持することが最大の抑止力であり、このことが今回、いろいろと韓国と北朝鮮との間の衝突事案もあったわけでありますから、東アジアの安全のために大変大きな役割がある」

 「したがって私どもとすれば半年の間に米国との間での交渉は成立させるべきだと考えたからでございます。地元の受け入れがたい状況は存じ上げていますが、これはねばり強く仲井真知事、あるいは名護の市長さん、市議会の皆さん方と交渉して理解を深めていきたいと願っているところでございます」

 −−地元は大変な反対運動がある。どうアプローチするか

 「辺野古の海を汚すなということで多くのおじいちゃん、おばあちゃんも含めて多くの方々が今でも反対運動をされていることはよくわかっております。私もその方々にお会いしたこともございます。大事なことはそういった方々にも理解を求めていくことが必要であって、いわゆる強権的な方策というものは、私は基本的にはとるべきではないとそのように基本的に考えているところでございまして、大事なことはやはり民主主義の国でございますから、対話を通じてそういった方々にもご理解を深めていく努力をすることにつきると思っています」

 −−首相は3党の連立維持に努めるといっているが、福島大臣を罷免した。社民党は連立離脱も視野に対応を検討するようだが、社民党から新たな閣僚を入閣させる考えは

 「社民党さんは30日に全国の幹事長の方々をお集めになって会議を開かれるということでございました。社民党さんの中にもさまざまなお考えがおありになろうかと思いますので、そこでたぶん結論が出るのではないかと思っています」

 「私としては先程、福島大臣と30分程度お話した中で、できれば連立の中でこれからもご協力を願いたいと。例えば、今日まで大臣としてなさっていただいた障害者の問題とか、消費者の問題、あるいは自殺の問題など、これからも協力をお願したいと。しかも派遣法とか、郵政の法案があります。今まで一緒に行動をしていただいただけにこれからもご協力を願いたいということは申し上げたところでございます」

 「そのことに対してやはり党首という立場で罷免されるということであれば、なかなかそう簡単ではないのではないかという、すなわち『連立を維持するのはそう簡単ではないかもしれない』という話がございましたが、民主党としては、あるいは私としては連立を維持していきたいと、そのようにこれからも努めてまいりたいと思います。そういう意味で社民党さんの方がお望みであるならば、新たな閣僚を中に入っていただくということも当然視野にあることだと思っていますが、そのことに関しては社民党さん自身が30日に議論されてお決めになることではないかと思っております。私の考え方はお伝えを申し上げております」

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