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菅首相 沖縄県知事と15日に会談(毎日新聞)

 菅直人首相が15日午前、首相官邸で、就任以来初めて沖縄県の仲井真弘多知事と会談することが14日決まった。福山哲郎官房副長官が同日の記者会見で明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、菅政権は同県名護市辺野古周辺を移設先とする日米共同声明を踏襲する方針で、県側との関係構築を急ぐ考えだ。

 会談は首相側から打診した。首相は14日の衆院本会議で、谷垣禎一自民党総裁の代表質問に対し「8月末までに代替施設の配置、工法に関し、日米専門家で検討を終えることになっている。並行して移設計画や負担軽減の具体策について沖縄県はじめ地元の方に誠心誠意説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。【横田愛】

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首相「社民党から新閣僚も当然視野にある」(産経新聞)

【首相会見詳報】(4)

 −−今回、福島消費者・少子化担当相を罷免したことについては

 「残念ながら福島党首を罷免せざるを得なかった原因ということでございます。福島党首におかれては、まずいわゆる基地問題に対して社民党さんは大変以前から基地というものの縮小、あるいは県外というよりも国外ということを強く主張してこられた政党でございます。今でもその通りだと思います」

 「そして、その根本的な部分において、基地問題に対する考え方の違いというものがございました。そして、今回は沖縄県の辺野古ということが日米で合意されている以上、他のどのような文章が交わされるとしてもそのことは党として、あるいは福島大臣として署名することができないとなってわけでございます。私どもは日米の合意が2プラス2でなされた以上、政権の責任において、当然のことながらしっかりと守らないとなりません」

 「言うまでもない話でありますが、その中でやはり署名がされないと、されえないということであれば、罷免せざるを得ないという状況になったわけでございます」

 「また、連立3党の中で私は連立3党の、特にいわゆる普天間をはじめとする米軍再編に関する食い違いが際だったところがございましたが、連立3党も真剣に政権樹立の時に合意をいたした文書がございます。そこには米軍再編は見直すということが書かれておったわけでございますが、その合意文書の中に必ずしも県外、国外ということを規定したわけではありません。ただ、私自身の発言、あるいは民主党自体がそのことを主としていたことがありました」

 「したがって連立3党の合意の中にはそのような県外、国外ということは書かれておりませんでしたけれども、発言の重さということをとらえた中での考え方の近似性の中で、社民党さんとすれば、政権はそれを守るべきだと主張された。そこの最終的な中での食い違いというものが表面化したことと理解している」

 −−普天間問題の決着については首相自身が5月末といった。この設定の根拠を聞きたい。沖縄県民からも厳しい声が寄せられているが、地元が受け入れにくい状況の中で福島大臣を罷免してまでこだわった理由は

 「まず5月末の根拠でございますが、これは昨年12月に私がこの12月の末には結論を出すことは極めて危ないと判断をいたして半年近く延期をいたしたわけでございます。そのときなぜ5月かということでございますが、まず普天間の危険性の除去という沖縄のみなさま方のお気持ちからしても、あまりこれを1年、2年延ばすということは極めて不誠実だと映るに違いない。さらに米国側から見ても、これを1年、2年延ばすということは不誠実に映るに違いない」

 「したがって、1年、2年は延ばすことはできないという判断の中で、私は半年程度という思いで5月末といたしたところでございます。その意味するところも例えば最初の3カ月は予算の時期がございますので、必ずしも十分熟慮を加えるには政府として時間的に短いのではないかといういこと、またゴールデンウイークというときがありましただけに5月にさまざまな働きかけができるのではないかという考えがあったこと、さらには参議院選挙の前までにこの問題が決着がつかなければ、この問題が最大のイシュー(問題)になる可能性があるということで、その前にやはり政府としては結論を見いだす必要があろうかということ、さらに申し上げれば(沖縄県)知事選の前にこのことは申し上げておくことが責務ではないかと感じたからでございます」

 「そのような意味で5月末ということを申し上げたところでございます。地元の受け入れがたい状況の中で、なぜ日米合意というものを優先をさせたかということについてでございますが、これは1つはやはり日米の信頼関係というものを維持することが最大の抑止力であり、このことが今回、いろいろと韓国と北朝鮮との間の衝突事案もあったわけでありますから、東アジアの安全のために大変大きな役割がある」

 「したがって私どもとすれば半年の間に米国との間での交渉は成立させるべきだと考えたからでございます。地元の受け入れがたい状況は存じ上げていますが、これはねばり強く仲井真知事、あるいは名護の市長さん、市議会の皆さん方と交渉して理解を深めていきたいと願っているところでございます」

 −−地元は大変な反対運動がある。どうアプローチするか

 「辺野古の海を汚すなということで多くのおじいちゃん、おばあちゃんも含めて多くの方々が今でも反対運動をされていることはよくわかっております。私もその方々にお会いしたこともございます。大事なことはそういった方々にも理解を求めていくことが必要であって、いわゆる強権的な方策というものは、私は基本的にはとるべきではないとそのように基本的に考えているところでございまして、大事なことはやはり民主主義の国でございますから、対話を通じてそういった方々にもご理解を深めていく努力をすることにつきると思っています」

 −−首相は3党の連立維持に努めるといっているが、福島大臣を罷免した。社民党は連立離脱も視野に対応を検討するようだが、社民党から新たな閣僚を入閣させる考えは

 「社民党さんは30日に全国の幹事長の方々をお集めになって会議を開かれるということでございました。社民党さんの中にもさまざまなお考えがおありになろうかと思いますので、そこでたぶん結論が出るのではないかと思っています」

 「私としては先程、福島大臣と30分程度お話した中で、できれば連立の中でこれからもご協力を願いたいと。例えば、今日まで大臣としてなさっていただいた障害者の問題とか、消費者の問題、あるいは自殺の問題など、これからも協力をお願したいと。しかも派遣法とか、郵政の法案があります。今まで一緒に行動をしていただいただけにこれからもご協力を願いたいということは申し上げたところでございます」

 「そのことに対してやはり党首という立場で罷免されるということであれば、なかなかそう簡単ではないのではないかという、すなわち『連立を維持するのはそう簡単ではないかもしれない』という話がございましたが、民主党としては、あるいは私としては連立を維持していきたいと、そのようにこれからも努めてまいりたいと思います。そういう意味で社民党さんの方がお望みであるならば、新たな閣僚を中に入っていただくということも当然視野にあることだと思っていますが、そのことに関しては社民党さん自身が30日に議論されてお決めになることではないかと思っております。私の考え方はお伝えを申し上げております」

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国の失業支援融資金を詐取 大阪の会社、強制捜査へ(産経新聞)

 失業者を支援する国の「就職安定資金融資制度」を悪用して融資金をだまし取った疑いが強まったとして、大阪府警生活経済課は27日、詐欺容疑で、大阪市淀川区の建設会社や関連の不動産会社に対し、強制捜査に乗り出す方針を固めた。容疑が固まり次第、両社の関係者ら十数人を逮捕する方針。

 建設会社は、解雇した従業員が関連の不動産会社が仲介する住宅に入居するなどと偽り、虚偽の証明書を大阪市の公共職業安定所に提出。金融機関から家賃補助や生活費名目融資金などとして、少なくとも数百万円をだまし取った疑いが持たれている。

 申請した従業員は実際にはヤミ金融の多重債務者だったといい、府警は背景にヤミ金が関与している可能性もあるとみている。

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<民主党>沖縄の参院選統一候補断念…「普天間県内」が影響(毎日新聞)

 民主党は13日、参院選の焦点の一つである沖縄選挙区(改選数1)で、無所属の統一候補の擁立を断念し、独自候補を立てる方針を固めた。社民党と沖縄県の地域政党・沖縄社会大衆党と統一候補の擁立を目指してきたが、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題で鳩山政権が「県内移設」の方針を固めたことなどが影響し、破綻(はたん)に追い込まれたため。ただ、民主党は沖縄県内の地盤は強くなく、選挙戦では苦戦が予想される。【高山祐、井本義親】

 改選数1の「1人区」は全国に29あり、「参院選の勝敗を事実上決する」とされる。民主党で候補者が決まっていないのは、沖縄県と山口県だけだ。

 民主党沖縄県連は社民、社大両党と「国外・県外移設を求める」との方針の下、社大党の喜納昌春委員長の擁立を進めてきた。だが、鳩山政権が「県内移設」方針を打ち出し、社大党は9日の拡大中央執行委員会で喜納氏の擁立を断念。民主党も統一候補は不可能と判断した。

 民主党選対幹部は「独自候補擁立のあてはある」としているが、擁立の遅れが選挙戦に影響するのは必至だ。

 同選挙区では、自民党はすでに現職の島尻安伊子氏の公認を決定。共産党沖縄県委員会なども13日、新人で沖縄医療生協理事長の伊集(いじゅ)唯行氏(58)の擁立を発表した。無所属で立候補し、同党は15日に伊集氏と政策協定を結び推薦する方針。伊集氏は「(普天間の)県内移設は認められない」としている。

 参院選沖縄選挙区は今秋に予定される沖縄県知事選の前哨戦とも位置付けられている。しかし、鳩山政権は普天間問題で、自民、公明両党の推薦を受けた仲井真弘多沖縄県知事の協力を得なければならず、ここでも苦しい立場に置かれている。

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シベリア抑留者に給付金=最高150万円−政府・与党合意(時事通信)

 政府・与党は11日、第2次大戦後にシベリアなどに抑留され、強制労働させられた元日本兵らに対し、最高150万円の特別給付金を支給することで基本合意した。今後、野党側にも協力を呼び掛け、支給のための議員立法を今国会に提出。会期内に成立を図る考えだ。
 抑留者に対しては、1988年に設立された平和祈念事業特別基金から慰労品が贈られている。しかし、強制労働への補償としては不十分との声も強く、抑留者の高齢化が進んでいることから、速やかに対応する必要があると判断した。 

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<山崎宇宙飛行士>地球帰還、20日に延期…気象条件悪く(毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】米航空宇宙局(NASA)は米東部時間19日午前、山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人が乗り組むスペースシャトル「ディスカバリー」の地球帰還を、当初予定より1日遅らせて20日朝(日本時間20日夜)に変更したと発表した。

 NASAは当初、同19日午前8時48分(同午後9時48分)の帰還を予定していた。しかし、着陸地であるケネディ宇宙センター上空の気象条件が悪く、1時間半後に再設定したが、天候が回復しなかった。

 順調に行けば、ディスカバリーは日本時間20日午後8時半ごろ、着陸する予定だ。

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今月下旬にも審議入り=政治主導、国会改革法案−民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長と山岡賢次国対委員長は13日午後、国会内で会談し、国家戦略局設置を柱とする政治主導確立法案と、官僚の国会答弁制限などを盛り込んだ国会改革関連法案について、今月下旬に想定される国家公務員法改正案の衆院通過後、野党が反対しても直ちに審議入りさせる方針を確認した。
 この後、山岡氏は横路孝弘衆院議長と会談。国会改革関連法案の取り扱いを議論するため、議長の諮問機関である衆院議会制度協議会を招集するよう要請した。民主党は衆院議院運営委員会理事会で、同協議会の開催を再三求めているが、野党が難色を示している。 

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金沢のスーツケース遺体事件、出頭の男逮捕(読売新聞)

 金沢市二俣町の県道脇のがけ下で3月29日、スーツケースに入れられた頭部のない女性の全裸遺体が見つかった死体遺棄事件で、石川県警金沢中署の捜査本部は2日、同署に出頭してきた男(60)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 男は1日午後8時過ぎ、男性に付き添われて同署に出頭し、死体を遺棄したことを認めたという。

 捜査本部によると、司法解剖の結果、女性は20〜30歳代で、推定身長は約1メートル55。死後2週間から2か月程度経過しているとみられ、捜査本部で身元の確認を急いでいる。

 また、男は遺体の頭部を捨てた場所も供述しており、捜査本部は2日午前9時から、スーツケースが見つかった現場付近で捜索を行う。

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